技術者は自らの技術力の維持向上を図り、常に最高の技術サービスを提供する使命を有しています。測量技術者や建設コンサルタントが、各種資格を有しつつ継続的な自己研鑽や実績の蓄積を客観的にクライアントや国民に示すことは、公共事業のアカウンタビリティーの向上策として重要です。
　欧米諸国では、早くから技術者の継続教育（Continuing Professional Development）の重要性を認識し、技術者個人の資質向上の実績を登録・蓄積する制度が活用されています。
　公共事業では、発注時の総合評価落札方式等において、技術者のCPDが評価項目として採用されるなど、受注者側にとっても公共事業の変化に対応した新しい技術や知識の取得、技術水準の維持・向上に努めることが求められるようになってきました。CPD単位の取得は個人のスキルアップやキャリアアップに有効であり、企業においては持ち点が高くなり受注機会の向上に繋がります。
　こうしたことから（一社）全国測量設計業協会連合会（以下「全測連」という。）では、2010年6月にCPD制度を創設し「設計CPD」として運用しています。設計CPDは、全測連の構成会員に限らず、広く測量業務や建設コンサルタント業務に携わる方々に利用いただけるWebサービスです。

1. 「測量」 「建設コンサルタント」の２つの技術分野を対象としています。
2. 受講履歴の申請（CPDポイントの申請）や学習履歴証明書の発行が無料であり、ほぼ年会費のみで受講履歴の管理が行えます。
3. 建設系CPD協議会に加盟し「相互協力協定」を結んでいるため、認定した学習プログラムが共有できます。
4. 測量系CPD協議会や建設系CPD協議会が認定した学習プログラムであれば、当該学習プログラムのCPDポイントが登録できます。
5. 建設業法第二十七条の二十三第三項の「経営事項審査の項目及び基準」において、CPD認定団体として認められています。

　建設コンサルタント分野と測量分野でCPDを運営している主な団体は「建設系CPD協議会（建設コンサルタント分野）」と「測量系CPD協議会（測量分野）」の２つです。
全測連は両協議会に加盟してCPDを運用しており、他団体のCPDと区別するために「設計CPD」と称しています。
　設計CPD以外の講習会であっても、建設系CPD協議会または測量系CPD協議会が認定した講習会であれば、当該協議会に加盟する団体の受講証明書をもって、設計CPDの受講履歴として登録することができます。

○建設系CPD協議会加盟団体

No.	構成団体	No.	構成団体
1	(公社）空気調和・衛生工学会	11	土質・地質技術者生涯学習協議会
2	(一財）建設業振興基金	12	(公社）土木学会
3	(一社）建設コンサルタンツ協会	13	(一社）日本環境アセスメント協会
4	(一社）交通工学研究会	14	(公社）日本技術士会
5	(公社）地盤工学会	15	(公社）日本建築士会連合会
6	(公社）森林・自然環境技術教育研究センター	16	(公社）日本コンクリート工学会
7	(公社）全国上下水道コンサルタント協会	17	(公社）日本造園学会
8	(一社）全国測量設計業協会連合会	18	(公社）日本都市計画学会
9	(一社）全国土木施工管理技士会連合会	19	(公社）農業農村工学会
10	(一社）全日本建設技術協会

○測量系CPD協議会構成団体

No.	構成団体	No.	構成団体
1	(公社） 日本測量協会	11	(一社） 地理情報システム学会
2	(公財） 日本測量調査技術協会	12	日本地図学会
3	(一財）日本地図センター	13	(一社）日本リモートセンシング学会
4	(一財）測量専門教育センター	14	(一社）日本国土調査測量協会
5	(一社）地図調製技術協会	15	(一社） 三重県測量設計業協会
6	日本土地家屋調査士会連合会	16	(一社）大阪府測量設計業協会
7	(一財）日本建設情報総合センター	17	ＧＩＴＡ－ＪＡＰＡＮ
8	(一社）全国測量設計業協会連合会	18	NPO法人全国Ｇ空間情報技術研究会
9	日本測地学会	19	(公社）全国国土調査協会
10	(一社） 日本写真測量学会

　近年、CPD制度は行政機関などにおいて積極的に活用されています。国土交通省の入札制度では、技術力と価格で評価する総合評価落札方式が定着し、 技術力選定の評価項目にCPDが採用されています。「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（令和3年4月1日）では、 経営事項審査の項目にCPD単位が加えられました。 一方、地方公共団体においては、CPDを技術力の評価項目に採用する団体が拡大する方向にあります。
　CPD単位の取得は、個人のスキルアップ・キャリアアップに有効であり、企業においては持ち点が高くなり受注機会の向上に繋がります。

　法人加入をいただくと以下機能をご利用いただけます。

 会社単位で学習履歴証明書を発行

通常、学習プログラムのポイントは個人ごとに取得し累積しますが、入札などの総合評価を求められる場合には、会社全体での単位を示す証明書が必要です。

 社員の加入申請、有効期限の管理

社員の有効期限を管理し、会社からまとめて会費をお支払いいただけます。

 社員の学習履歴の管理

社員個別に学習履歴状況を確認いただけます。

[法人加入申請の流れ]

[法人加入者 各手数料]

	全測連の構成会員	非会員
法人加入 (年会費)	10,000円	50,000円
社員加入 (年会費)	3,000円	10,000円
技術者証 新規発行・更新・再発行	2,000円 (内税182円)	4,000円 (内税364円)
学習履歴証明書発行	無料

　会社方針としてまだ設計CPDを導入しない場合、個人としての学習制度への取り組み、また在学中での就職活動の一環としてご利用いただけます。

※学習履歴を申請するにあたっては、会員申請が認められた時点以降の講習会に限られます。
加入以前に受講した講習会は学習履歴対象の講習会としては認められませんのでご注意下さい。

[個人加入申請の流れ]

[個人加入者 各手数料]

	全測連の構成会員	非会員
個人加入 (年会費)	3,000円	10,000円
技術者証 新規発行・更新・再発行	2,000円 (内税182円)	4,000円 (内税364円)
学習履歴登録	無料
学習履歴証明書発行	無料

講習会等の学習プログラムを申請するには「主催者申請」が必要です。
主催者申請が完了すると主催者IDが通知されます。主催者申請は、測量業務または建設コンサルタント業務に係る法人であれば、どんな団体でも行えます。

[講習会主催者加入申請の流れ]

[講習会主催者 各手数料]

	地区協議会、国・地方公共団体	全測連の構成会員	非会員
講習会主催者登録	無料
学習プログラム(講習会)認定	無料	3,000円 (内税273円)	10,000円 (内税909円)

■ OS
Microsoft Windows 10, Microsoft Windows 11

■ ブラウザ
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