昭和 | 34年2月 | 日本測量連盟発足(15社) |
35年 | 全国測量業協会と改称(51社) | |
36年 | 測量法の一部改正公布(「測量業者」を追加) 社団法人全国測量業協会設立(101社) | |
45年 | 中小企業近代化促進法の指定業種となる(710社) | |
46年 | 全測協10年史刊行(793社) | |
47年 | 測量業厚生年金基金制度発足(825社) | |
51年 | 連合会移行についての検討・協議始まる | |
52年 | 社団法人全国測量業団体連合会に改組 1、135社から2、219社となる | |
54年 | 全測連シンボルマーク公募・選定 | |
55年 | 倫理要綱を確立 | |
56年 | 測量設計省力化システム展開催 「全測連20年小史」刊行(2、592社) 建設大臣より感謝状を頂く | |
60年 | 測量懇話会(国土地理院及び関係5団体)始まる | |
61年 | 全測連本部、測量年金会館に移転 測量年金会館落成 | |
63年 | 都道府県測量設計業協会全国大会 「測量の日」を国土地理院長に提言 西欧測量業実態調査団派遣 | |
平成 | 元年 | 米国測量業実態調査団派遣 |
2年 | 測量業中長期ビジョンを取りまとめる | |
3年 | 社団法人全国測量設計業協会連合会に名称変更 | |
4年 | 創立30周年記念式典実施 測量業ビジョン委員会(建設省)に委員参加 | |
5年 | 測量業ビジョン推進委員会」発足 「独占禁止法遵守マニュアル」発行 第1回「測量懇話会」(地理院及び測量関係法人7団体) | |
8年 | 「測量業の経営指針」発行 独占禁止法遵守マニュアル」を作成配布 | |
9年 | 「独占禁止法遵守マニュアル改訂版」発行 「技術者養成プログラム」を作成 | |
10年 | 「測量設計業のISO9000認証取得の手引基礎編」発行 | |
11年 | 全測連ホームページ開設 「独占禁止法遵守のための具体的行動指針」作成 「測量設計業のISO9000認証取得の手引実務編」発行 | |
12年 | 「測量設計業のISO9000認証取得の手引実践編」発行 | |
13年 | 「測量設計業ISO9001:2000認証取得の手引」、 「測量設計業ISO14001認証取得の手引」発行 「伊能忠敬銅像建立」、「世界測地系採用記念モニュメント」除幕式(富岡八幡宮) 「TSデジタル地形測量の手引き」発行 | |
14年 | 創立40周年記念式典実施 「独占禁止法遵守ハンドブック」発行 「建設関連業展開戦略とりまとめ」発表 | |
18年 | 全国測量設計政治連盟設立される。 | |
23年 | 「用地測量の手引」発行 「測量設計業の課題と展望」発表 全測連に東日本大震災災害対策本部を設置 | |
24年 | 設立50周年記念式典実施(於:東海大学交友会館)(1/20) 全測連一般社団法人へ移行(4/1) G空間EXPO開催(於:パシフィコ横浜)(6/21) | |
25年 | 沖縄地区協議会設立(4/25) | |
令和 | 4年 | 設立60周年記念式典実施(於:学士会館)(1/13) |