「測量設計業を守り、測量設計業を発信していく」ために
― 令和７年活動方針 ―
全国測量設計政治連盟
会長 野瀬 操
当政治連盟は会員からの会費収入をもとに、（一社）全国測量設計業協会連合会の事業方針に基づき、自由民主党測量設計議員連盟及び公明党測量設計議員懇話会を中心に、党派を超えて我々の活動にご理解いただける国会議員に対し、『測量設計業の業務領域拡大』、『測量設計業の地位の向上』等について要望活動等を行っております。
令和７年には以下の２項目を主な活動方針と致しますので、ご支援のほど、よろしく御願いいたします。
- 自民党測量設計議員連盟の2PTでの活動強化
経営基盤強化PTと業務領域拡大PTの先生方と、当業界での課題（担い手確保対策、生産性向上、業務領域の確保等）についての意見交換会を開催して、行政機関にも加わっていただき、要望事項に対する方針を明確にして、実現に向けて活動いたします。
- 測量技術者単価等の適切な引上げへの要望
これまでも強く要望しております「測量技術者単価の適切な引上げ」「測量業務費の諸経費の大幅な改定」について継続対応して参ります。
― 令和７年の活動に向けての会員増強への取組 ―
令和7年においても政治連盟の活動を積極的に推進する為の原資につきましては、測量設計業に携わる私たち自身が負担する必要があります。
現在、全測連構成員企業は2,577社ありますが、令和6年の政治連盟の会員数約516名、寄付（6道県）を含め会費収入755万円となっているのが現状でございます。
この状況下では、自由民主党測量設計議員連盟（衆議院78名、参議院40名、 合計118名 令和7年1月時点）、公明党測量設計議員懇話会（衆議院18名、参議院26名、合計44名 令和7年1月時点）にご参加していただいている多くの諸先生方からの測量設計に対する政治活動に対する支援も限定的なものとなってしまいます。
つきましては、各都道府県協会様に対しては、佐藤信秋顧問（参議院議員）の活動状況はもとより、自由民主党測量設計議員連盟の役員の先生方とのPT活動状況をお伝して参ります。
測量技術者単価の適切な引上げへの要望活動も継続して対応致しますので、各都道府県協会の会員様には、改めて当業界に政治連盟があることの意義や必要性をご理解して頂き、会員増強（増員）に努めて参りたいと考えておりますので、更なるご協力を賜りますようお願い致します。
自分達の業を守り、雇用する社員の生活を守る為、各社の代表者様には、ぜひ、最低でも1口以上の会費をご負担して頂きたいと思います。
全測連が、各県測協が、各会員企業が社会的に輝く存在になる為の原資となるという事をご理解頂き、是非ともご協力賜りますよう重ねてお願い致します。
以上