国土交通省より平成28年度の予算が公表されました。
一般会計 約 ５兆７７００億円（前年比1.0倍）
《平成２８年度予算の基本方針》
（全体方針）
○ 激甚化する気象災害や切迫する巨大地震等に備えるための防災・減災対策、高度成
長期以降に整備されたインフラの老朽化対策は、喫緊の課題となっている。また、個
性豊かな活力ある地域の形成や成長戦略の具体化による「強い経済」の実現が強く求
められている。
○ こうした認識の下、平成２８年度予算については、「東日本大震災からの復興加速」、
「国民の安全・安心の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」及び「日本経済
の再生」の４分野に重点化し、施策効果の早期発現を図る。
○ 具体的には、国民の命と暮らしを守り、国土強靱化の取組を推進するため、防災意
識社会への転換を図りつつ、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策を進めると
ともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組む。また、我が国の領土・領海を守る
ため、戦略的海上保安体制を構築する。
○ あわせて、日本経済の再生と地方創生の推進を図るため、成長を支える基盤を着実
に整備するとともに、人口減少等を見据えた「コンパクト＋ネットワーク」の形成な
ど子どもから高齢者まで豊かに暮らせる生活環境を整備する。さらに、訪日外国人
2000 万人を目前に控え、「次の時代」に向けた質の高い観光立国の実現に取り組む。
○ これらの取組により、国土形成計画、社会資本整備重点計画、交通政策基本計画及
び北海道総合開発計画を着実に推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現をめざす。
（今後の社会資本整備）
○ 今後の社会資本整備に当たっては、生産性向上を導く社会資本のストック効果を重
視することにより、アベノミクスによる「民間投資を喚起する成長戦略」の実効性を
高め、経済成長を支えていくことが重要である。このため、真に必要な事業への重点
化（「賢く投資」）、既存施設の最大限の活用（「賢く使う」）や地域のニーズを踏まえた
社会資本の集約・再編に留意しつつ、その整備を推進する。
○ ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方
を実現するため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保する。
（効率的・円滑な事業の実施）
○ 限られた財政資源の中での効率的な事業執行に向け、地域のニーズを踏まえつつ、
情報公開を徹底して、投資効果や必要性の高い事業への重点化を進めるとともに、民
間の資金やノウハウを積極的に活用する。
○ 公共工事の円滑な施工の確保については、人材や資材の円滑な確保を図るとともに、
改正品確法の趣旨を踏まえた適正価格による契約や適切な規模での発注の徹底、国庫
債務負担行為の活用による施工時期の平準化等に努める。また、ICT 技術の全面的な
活用等による「i-Construction」（建設現場の生産性向上）に取り組む。
予算資料はこちら