「測量設計業を守り、測量設計業を発信していく」ために、
― 令和5年活動方針 ―
全国測量設計政治連盟
会 長 野瀬 操
当政治連盟は会員からの会費収入をもとに、（一社）全国測量設計業協会連合会の事業方針に基づき、自民党測量設計議員連盟及び公明党測量設計議員懇話会を中心に党派を超えて我々の活動にご理解いただける国会議員に対し、『測量設計業の業務領域拡大』、『事業環境改善』、『事業活性化と地位の向上』等について要望活動等を行っております。
その具現化を図る為に令和5年には以下の２項目を主な活動方針と致しますので、ご支援のほど、よろしく御願いいたします。
- 自民党測量設計議員連盟の2PTでの活動強化
令和4年での大臣要望の際の要望事項を踏まえ、新たに設置した、2PT（経営基盤強化PT、業務領域拡大PT）の先生方、全測連顧問の先生と、特に当業界での中長期的な課題（担い手確保、新3Kの実現、業務領域の確保等）についての意見交換、勉強会を積極的に開催し、要望事項に対する具体的な対応方針を明確にし、その実現に向けて活動いたします。
- 測量技術者単価の適切な引上げへの要望継続
これまでも強く要望しております「測量技術者単価の適切な引上げ」 について継続対応して参ります。
＜令和5年の活動に向けての会員増強への取組＞
令和5年においても政治連盟の活動を積極的に推進する為の原資につきましては、測量設計業に携わる私たち自身が負担する必要があります。
現在、全測連構成員企業は2,577社ありますが、令和4年の政連の会員数約453名、寄付（7県）を含め会費収入747万円となっているのが現状でございます。
この状況では、自民党測量設計議員連盟（衆95名、参41名 令和4年12月時点）、公明党測量設計議員懇話会（衆25名、参25名、 令和4年10月時点）に参加していただいている多くの諸先生方からの測量設計に対する政治活動に対する支援も限られたものとなってしまいます。
つきましては、各都道府県協会様に対しては、佐藤信秋顧問（参議院議員）、足立敏之顧問（参議院議員）の活動状況はもとより、自民党測量設計議員連盟のPT活動状況をお伝えして参ります。測量技術者単価の適切な引上げへの要望も継続して対応致しますので、各都道府県協会の会員様には、改めて当業界に政治連盟があることの意義や必要性をご理解して頂き、会員増強（増員）に努めて参りたいと考えておりますので、更なるご協力を賜りますようお願い致します。 自分達の業を守り、雇用する社員の生活を守る為、各社の代表者様には、ぜひ、最低でも1口以上の会費をご負担して頂きたいと思います。全測連が、各県測協が、各会員企業が社会的に輝く存在になる為の原資となるという事をご理解頂き、是非ともご協力賜りますよう重ねてお願い致します。
以上